なぜ、無実の人が自白するのか
13日土曜日「なぜ、無実の人が自白するのか」というシンポジウムが行われました。ノースウエスタン大学スティーブン・ドリズィン教授がアメリカの125の誤判を分析し、虚偽自白について語ってくれました。虚偽自白が生まれる仕組みがよくわかりました。
遅刻したりして完全ではありませんが、だいたいこんなことを話してくださいました。
〜スティーブン・ドリズィン教授〜
物理的に不可能なのに自白をしてしまうケースというのもあります。つまり、その犯行時間に刑務所にいたりして、物理的に犯罪を犯すことができないのに、自白してしまう場合などです。
驚くべき結果というのが我々の研究からわかっています。誤判のケースというのはほとんどが殺人などの重大事件です。アメリカの場合は無期か保釈のない禁固刑。すぐにでも解決をしなければならないということとで取り調べもプレッシャーのかかった中で行われてしまいます。殺人事件の場合は最も経験豊富な刑事が取り調べをします。そういう刑事があらゆるテクニックを使って自白を取ろうとします。そこで虚偽自白も生まれてきます。
我々は虚偽自白を行った被疑者がその後どうなるのかということも調べました。よいニュースとして言えるのはＤＮＡ鑑定が行われるようになって虚偽自白が早い段階で発見できるようになりました。
我々の研究の場合虚偽自白を行った被告は6割くらいが判決の前に発見されています。しかしながらＤＮＡ鑑定といった有利な証拠がない場合ははるかに厳しい帰結が待っています。11％は犯してもない犯罪について虚偽自白を行ってしまう。死刑判決を避けるためです。被告が賭けをして公判で戦う場合もあるが81％が有罪判決になる。行っていない犯罪について自白をしてしまった人後になって虚偽自白だと告白した場合アメリカの場合さらに厳しく、公判の段階になって否認することは全く後悔していないとみなされてしまいます。
大多数の場合、判事は20年以上の禁固、向きの禁固あるいは死刑判決を下している。自白自体が真実なものであれ虚偽のものであれ司法の段階でそれを貶める働きを持ちます。自白をした被疑者は保釈すら認められません。公判前に拘留されてしまう傾向がみられます。有罪判決に結び付く、また厳しい量刑に結び付く確率が高い。上告しても覆る可能性は低いのです。それは自白証拠というのが証拠の中でも最も強力な証拠として裁判所の世界で認められていること、逆にいえば司法手続きを貶める実態を持っているということです。
アメリカの場合平均的な取り調べは2時間から6時間、殺人事件の場合は平均で6時間24時間にわたることもあります。
虚偽自白に結び付く確率ですが一旦取り調べの時間が6時間を超えると高くなります。6時間を超えた場合24時間までかなり多くの虚偽自白が行われています。そのような研究結果が何を教えているかというと取り調べ時間の長さが虚偽自白を生むということです。
日本では取り調べ時間の長さがかなりたくさんの虚偽自白を生んでいるのではないか、と思われます。また若さというのも虚偽自白のリスク要因です。
若ければ若いほど影響を受けやすいのです。警察もこういう被疑者にはかなりの圧力をかけます。そして若い人は大人とくらべるとたやすく虚偽自白を生んでしまう。また精神的に疾患を持っている人、知能の低い人なども影響を受けやすく虚偽自白をしやすいのです。
自発的な虚偽自白、迎合、恐ろしさに負けるなど虚偽自白にはいろいろ種類がありますがしてもいないことを思い込んでしまう、信じ込んでしまうという種類の虚偽自白が一番恐ろしい。
アメリカの警察が取り調べる時にどういう訓練を受けているのでしょうか？
取り調べに於いて目的とされるのは被疑者が絶望感を持つまで取り調べをするということです。そして絶望感に浸った被疑者は自分が犯罪に「関係した」いう発言をしてしまうことになります。しかしこれは事件に関与していたということを認める発言、この時点ではまだ自白はしていなません。このポイントと言うのが非常に重要で罪を認めたという発言がここから始まります。
無実の被疑者が絶望感に陥り、無実を主張するよりも自白をした方が自分にとって有利と思わせるものは何でしょうか。
取り調べの初期は対立のない尋問から始めます。警察官は被疑者と関係を構築しようという段階です。この段階ではミランダ警告がおこなわれる。
ミランダ警告：身柄拘束下の取り調べに伴う強制を払しょくするためのもの。「あなたには黙秘する権利がある。あなたの証言は法廷で不利に扱われることがある。あなたには弁護士と相談し、尋問中弁護士を同席させる権利がある。経済的理由で弁護士を雇えない場合、公費で弁護士を雇うことが出来る」
アメリカにおいてミランダ警告は失敗だと思われています。ほとんどの場合、ミランダ警告を無視し警察官と話をする、放棄率は成人の場合は80％以上、未成年の場合は100％近い。無実の被疑者の場合はもっと高くなる、罪を犯してないので警察に協力するという姿勢を見せるからです。
警察官はこの初期の段階で被疑者がなにか嘘を付いているという兆候を見出そうとします。
たとえば座り方もそうだしボディランゲージ、警察官とアイコンタクトを保つかどうかなどは信頼できる指標とされています。
しかし研究結果によると、こういったことは信頼性の高い基準ではない。つまり警察官は生きた嘘発見器ではないのです。この関係作りのモードが終わってから取り調べは対立モードに移行していきます。
通常取り調べする警察官は被疑者に対して有罪であることを信じているという主張から始まる。すなわち「俺達はお前がやったかどうか聞くためにここにいるわけではない。どうしてやったか聞くためにいるんだ」という発言をします。被疑者の異議申し立てを無視し、被疑者が何か主張しようとするたんびにその発言を遮ります。捜査官はたとえなくても確固たる有罪の証拠があると、存在しない目撃証言だったり、虚偽の指紋だったりを伝え、また何らかの証拠がある場合はそれを誇張して伝えます。
取り調べには「最大化」と「最小化」というテクニックがあります。
「最大化」というのは自白しなければ起訴される罪がより重いものになると信じ込ませて被疑者を自白に至らせるテクニックです。この過程で取調官が持っている証拠を過大に表現する、確固たるものであると被疑者に思い込ませます。警察官は被疑者に対してうそをつき持っている証拠に関して騙すこともできます。警察官はウソを言うにも非常にクリエイティブです。お前の指紋が出た、精液が出た、嘘発見器も有罪と言っているなどです。
「最小化」という方法は、起訴される罪が軽いものになると信じ込ませるテクニックです。心理的に訴え被疑者が有罪を認めさせるものです。
それは道徳的な正当化理由も法律的な正当化理由もある。
例えば「子供に食べさせるために物を盗んだろう」とか「被疑者を撃ったのは正当防衛だろう」とか「強姦でなく合意の下だろう」とかです
「故意に行ったもの」であるのか「事故である」のか、この二つのオプションだけが与えられ「無罪である」というオプションは与えられない。その間被疑者はそれぞれのオプションを考えているが、警察は自白に追い込んでいきます。
動機づけの範囲は抵抗感のもとで被疑者の良心道徳心に訴えていきます。自白をすることで自由になれるということです。
恐怖心に訴えることもある。自白をしなければ死刑になる、量刑の約束をするということもあります。自白をすることで命が救われるということです。
またその中間もあります。自白をする方が対裁判官や対陪審員に対して自白したほうが心証がいいのか、それとも責任を取らずに否認している方がいいのかと被疑者に対して訴えるいうことです。
被疑者は「記憶がない」ということを言います。やってもいないことなのだから当然なのですが、それに対しても捜査官は十分な答えを用意しています。
つまり「自分の記憶にないのはあまりにも強烈な体験であったために一時的な無意識状態にあった」「無遊状態にあった」のではないかあるいは「非常に痛ましい状態だったので自分のなかで抑制してしまっている」のではないか、などです。
被疑者はそう言われているうちに、自分の記憶に疑いを持つようになります。これが虚偽自白へ至る道です。
アメリカで虚偽自白の一番の要因は心理的に圧迫を加える方法です。
この虚偽自白のほとんどのケースは警察による動機付けと関連がある。自白をして減刑をうけるのかこのまま厳しい刑を受けるのかという、直接的間接的な圧力です。
被疑者の持っているぜい弱性も虚偽自白につながります。
未成年者の方が虚偽自白をしやすいのです。睡眠のはく奪、悲しみなどによって虚偽自白が行われることもあります。
一番有名な事件はセントラルパークジョガー事件で5人の若者が逮捕されました。ジョーガーに対する殺人未遂、性的な暴行の罪で逮捕されたケースです。
1989年4月、セントラルパークで若い女性がレイプされ瀕死の重傷を負いました。ティーンエイジャーのグループが同じ日の夜、セントラルパークでたむろしてジョガーに対して嫌がらせや悪さをしていました。
しかし彼らがたむろしていた場所というのは、そのレイプのあった現場からかなり離れていました。
しかし警察は彼ら5人を逮捕し10時間から16時間取り調べを行った。
初期の段階の取り調べは記録されていませんでした。そして自白されているところがビデオ撮影されました。公判に於いて見せられたビデオは何時間もリハーサルした後の取り調べの様子でした。この自白というのはリハーサルされたものなので、被疑者は何の反省もないように演じられました。少年たちは取り調べがきわめて強制的に行われたと陪審員の評決は有罪。5年から15年の懲役刑を宣告されました。ＤＮＡは一切一致しなかったのに有罪とされました。警察の主張はジョガーを強姦したもう一人の仲間がいたのだと主張しました。そのもう一人は13年後に浮上しました。
この犯人は刑務所にいて宗教的に目覚め当局に連絡を取り自ら単独で行ったという告白をしたのです。そして確かに彼のＤＮＡが一致しまｈした。先ほどの被告たちとまったく関係ないということがわかったので5人は釈放されました。
また知的障害のある人による虚偽自白もあります。
性的暴行、不法侵入を自白した青年。しかし精神疾患を患っていました。5年の刑期を務めたがＤＮＡ鑑定によって無罪が明らかになりました。
検証がされ捜査官が虚偽自白であるという警戒信号を見落としていたことがわかりました。たとえば誇張癖があるということです。捜査官は実は記憶を呼び起こすためにヒントを与えていたと告白しました。
薬物、アルコールの乱用癖のある被疑者は一時的に錯乱状態の時に罪を犯したのかもしれないというぜい弱性がある。
悲しみによっても被疑者はぜいじゃくになります。
両親殺害、21時間の尋問で自白た被疑者は死刑判決を受け2年後に無実がわかりました。警察官は取り調べのとき、何度も何度も「血の付いたシャツが彼の寝室で見つかった」そしてその「ポケットから血の付いたナイフが見つかった」といって追い詰めました。彼は「一時的に記憶を失った時に罪を犯したのかもしれない」と思いこまされていたのです。
プレッシャーにさらされ続けてれば誰でも虚偽自白をしてしまう可能性があるのです。
では改革のために何ができるのでしょうか？
最も重要なのは警察官による取り調べについて始まりから終わりまで電子的に記録を取るということです。
こうすれば客観的で包括的で見直し可能な取り調べ記録を残すことができます。
自白に任意性があるのか、脅迫されたものなのか、信頼性があるのか、裁判官にとっても重要なものになります。
現在は被疑者、警察官の主張だけに基づいて自白に任意性があるのか判断がおこなわれていますがこの状態をつづけるべきではありません。
取調室で何が起こったのかというと、警察、被疑者の主張が対立します。
そして裁判所はほとんど法執行機関側の言い分、つまり警察官の言い分を認めるのです。
裁判所も自白の信用性について慎重に判断する必要があります。
自白をしているのが罪を犯した真犯人であれば、警察官しか知らないあるいは真犯人しか知らない事実がわかります。無実の被疑者であれば間違いだらけの供述となります。
問題は警察官がしばしば犯罪の事実について被疑者に与えてしまう、示唆してしまうことがあるということです。これが情報の混入という問題です。
虚偽自白はほとんどの場合警察によって情報の混入が行われてます。しかし警察は公判において被告人が言ってきたという。供述内容は非公開の情報だとしています。
こう言った刑事の発言が嘘だったいう事が今わかっています。
自白という証拠はかなり疑わしいということです。
裁判制度において自白にあまりにも頼りすぎていると虚偽の自白が生まれてしまう、冤罪が生まれてしまう可能性が高いということです。
取り調べ、情報の混入がどういったものであるか理解するのが大切です。現在行われている自白の最後の部分だけを録音、録画するということは全く行わないよりリスクが高いかもしれないのです。つまり警察によって都合のいい部分だけが切り取られる可能性が高いのです。その過程で何が行われていたのか全くわからない。
そして裁判官の心証も自白に偏ってしまうかもしれない。
記録をされていない自白については信用性はないとするべきです。
名張ぶどう酒事件の奥西さんのケースはこれまでの研究と矛盾するケースを名古屋高等裁判所が示しています。
（名張ぶどう酒事件は[こちらへ]）
「普通の人は自分が死刑になるかもしれないのに虚偽の自白をするわけはない」と裁判所は言っていますがそうではありません。
そういった多くのケースで虚偽の自白が行われています。アメリカでは虚偽自白例の81％が死刑宣告を受けかねない殺人事件に対して行われたものでした。
名古屋高裁は「取り調べも長さから言っても虚偽の自白をする可能性は低い」と言っています。しかし6日間の取り調べの中で57時間の取り調べが行われ中には16時間連続で行われていた日もあります。
アメリカのケースと比べても取り調べの時間は非常に長い。アメリカの取調の専門家たちは４〜6時間に達する取り調べは虚偽自白のリスクが高まると考えています。
「自発的な自白は信頼性が高い」とも名古屋高裁は言っています。
しかし取り調べの全体の記録がないなかで、裁判所の下す判断は欠陥が多いのです。取り調べの際何が起こったのか記録がない中で、裁判で明らかにすることは難しいと思います。果たして本当に任意だったのか？アメリカの冤罪の場合もほとんどすべて「この自白は任意性のものだった」として裁判所が証拠採用しています。
また「自分の妻に罪をかぶせるような虚偽の供述は奥西さんが有罪であることを示す有力な証拠である」ともしています。
しかし奥西さんが妻の姓にしたといわれていることと奥西さんが無実か罪を犯しているかは全く関係ありません。
また当時妻も容疑者の一人でしたし、ほかの男性も妻に罪を負わせる発言をしています。
このような名古屋高裁の誤解を解くためにも取り調べの最初から最後まで電子的な記録を取るべきだと警鐘を鳴らしたいと思います。
死刑判決は自白証拠のみでそのような判決を下してはなりません。
新たな証拠は再審の中で示されるべきです。1964年、アメリカの最高裁が言った言葉は今も生きています。
「我々は古今の歴史から学んできた。『自白』に頼るようになった刑法執行制度は熟練した捜査により独自に確保した外部証拠に基づく制度よりも長期的にみると信用性が低く不正が起こりやすい」
アメリカは今現在もこの教訓を学んでいます。日本でもそろそろ学ぶべきではないでしょうか。
またスティーブン・ドリズィン教授は日本の取り調べ時間の長さについては「とても真実を聞くためという状況ではない。虚偽自白を取ろうとしているとしか考えられない長さだ」と言っていました。
日本では一度逮捕されてしまったら最後ですね。
「お前がやっているのか、やっていないのか聞いているのではない。なぜやったのかということを聞いているのだ」という言葉がすべてのような気がしました。
このあと免田栄さんや布川事件の桜井さん、新たな冤罪事件の話がありましたが、また後ほどアップします。
遅刻したりして完全ではありませんが、だいたいこんなことを話してくださいました。
〜スティーブン・ドリズィン教授〜
物理的に不可能なのに自白をしてしまうケースというのもあります。つまり、その犯行時間に刑務所にいたりして、物理的に犯罪を犯すことができないのに、自白してしまう場合などです。
驚くべき結果というのが我々の研究からわかっています。誤判のケースというのはほとんどが殺人などの重大事件です。アメリカの場合は無期か保釈のない禁固刑。すぐにでも解決をしなければならないということとで取り調べもプレッシャーのかかった中で行われてしまいます。殺人事件の場合は最も経験豊富な刑事が取り調べをします。そういう刑事があらゆるテクニックを使って自白を取ろうとします。そこで虚偽自白も生まれてきます。
我々は虚偽自白を行った被疑者がその後どうなるのかということも調べました。よいニュースとして言えるのはＤＮＡ鑑定が行われるようになって虚偽自白が早い段階で発見できるようになりました。
我々の研究の場合虚偽自白を行った被告は6割くらいが判決の前に発見されています。しかしながらＤＮＡ鑑定といった有利な証拠がない場合ははるかに厳しい帰結が待っています。11％は犯してもない犯罪について虚偽自白を行ってしまう。死刑判決を避けるためです。被告が賭けをして公判で戦う場合もあるが81％が有罪判決になる。行っていない犯罪について自白をしてしまった人後になって虚偽自白だと告白した場合アメリカの場合さらに厳しく、公判の段階になって否認することは全く後悔していないとみなされてしまいます。
大多数の場合、判事は20年以上の禁固、向きの禁固あるいは死刑判決を下している。自白自体が真実なものであれ虚偽のものであれ司法の段階でそれを貶める働きを持ちます。自白をした被疑者は保釈すら認められません。公判前に拘留されてしまう傾向がみられます。有罪判決に結び付く、また厳しい量刑に結び付く確率が高い。上告しても覆る可能性は低いのです。それは自白証拠というのが証拠の中でも最も強力な証拠として裁判所の世界で認められていること、逆にいえば司法手続きを貶める実態を持っているということです。
アメリカの場合平均的な取り調べは2時間から6時間、殺人事件の場合は平均で6時間24時間にわたることもあります。
虚偽自白に結び付く確率ですが一旦取り調べの時間が6時間を超えると高くなります。6時間を超えた場合24時間までかなり多くの虚偽自白が行われています。そのような研究結果が何を教えているかというと取り調べ時間の長さが虚偽自白を生むということです。
日本では取り調べ時間の長さがかなりたくさんの虚偽自白を生んでいるのではないか、と思われます。また若さというのも虚偽自白のリスク要因です。
若ければ若いほど影響を受けやすいのです。警察もこういう被疑者にはかなりの圧力をかけます。そして若い人は大人とくらべるとたやすく虚偽自白を生んでしまう。また精神的に疾患を持っている人、知能の低い人なども影響を受けやすく虚偽自白をしやすいのです。
自発的な虚偽自白、迎合、恐ろしさに負けるなど虚偽自白にはいろいろ種類がありますがしてもいないことを思い込んでしまう、信じ込んでしまうという種類の虚偽自白が一番恐ろしい。
アメリカの警察が取り調べる時にどういう訓練を受けているのでしょうか？
取り調べに於いて目的とされるのは被疑者が絶望感を持つまで取り調べをするということです。そして絶望感に浸った被疑者は自分が犯罪に「関係した」いう発言をしてしまうことになります。しかしこれは事件に関与していたということを認める発言、この時点ではまだ自白はしていなません。このポイントと言うのが非常に重要で罪を認めたという発言がここから始まります。
無実の被疑者が絶望感に陥り、無実を主張するよりも自白をした方が自分にとって有利と思わせるものは何でしょうか。
取り調べの初期は対立のない尋問から始めます。警察官は被疑者と関係を構築しようという段階です。この段階ではミランダ警告がおこなわれる。
ミランダ警告：身柄拘束下の取り調べに伴う強制を払しょくするためのもの。「あなたには黙秘する権利がある。あなたの証言は法廷で不利に扱われることがある。あなたには弁護士と相談し、尋問中弁護士を同席させる権利がある。経済的理由で弁護士を雇えない場合、公費で弁護士を雇うことが出来る」
アメリカにおいてミランダ警告は失敗だと思われています。ほとんどの場合、ミランダ警告を無視し警察官と話をする、放棄率は成人の場合は80％以上、未成年の場合は100％近い。無実の被疑者の場合はもっと高くなる、罪を犯してないので警察に協力するという姿勢を見せるからです。
警察官はこの初期の段階で被疑者がなにか嘘を付いているという兆候を見出そうとします。
たとえば座り方もそうだしボディランゲージ、警察官とアイコンタクトを保つかどうかなどは信頼できる指標とされています。
しかし研究結果によると、こういったことは信頼性の高い基準ではない。つまり警察官は生きた嘘発見器ではないのです。この関係作りのモードが終わってから取り調べは対立モードに移行していきます。
通常取り調べする警察官は被疑者に対して有罪であることを信じているという主張から始まる。すなわち「俺達はお前がやったかどうか聞くためにここにいるわけではない。どうしてやったか聞くためにいるんだ」という発言をします。被疑者の異議申し立てを無視し、被疑者が何か主張しようとするたんびにその発言を遮ります。捜査官はたとえなくても確固たる有罪の証拠があると、存在しない目撃証言だったり、虚偽の指紋だったりを伝え、また何らかの証拠がある場合はそれを誇張して伝えます。
取り調べには「最大化」と「最小化」というテクニックがあります。
「最大化」というのは自白しなければ起訴される罪がより重いものになると信じ込ませて被疑者を自白に至らせるテクニックです。この過程で取調官が持っている証拠を過大に表現する、確固たるものであると被疑者に思い込ませます。警察官は被疑者に対してうそをつき持っている証拠に関して騙すこともできます。警察官はウソを言うにも非常にクリエイティブです。お前の指紋が出た、精液が出た、嘘発見器も有罪と言っているなどです。
「最小化」という方法は、起訴される罪が軽いものになると信じ込ませるテクニックです。心理的に訴え被疑者が有罪を認めさせるものです。
それは道徳的な正当化理由も法律的な正当化理由もある。
例えば「子供に食べさせるために物を盗んだろう」とか「被疑者を撃ったのは正当防衛だろう」とか「強姦でなく合意の下だろう」とかです
「故意に行ったもの」であるのか「事故である」のか、この二つのオプションだけが与えられ「無罪である」というオプションは与えられない。その間被疑者はそれぞれのオプションを考えているが、警察は自白に追い込んでいきます。
動機づけの範囲は抵抗感のもとで被疑者の良心道徳心に訴えていきます。自白をすることで自由になれるということです。
恐怖心に訴えることもある。自白をしなければ死刑になる、量刑の約束をするということもあります。自白をすることで命が救われるということです。
またその中間もあります。自白をする方が対裁判官や対陪審員に対して自白したほうが心証がいいのか、それとも責任を取らずに否認している方がいいのかと被疑者に対して訴えるいうことです。
被疑者は「記憶がない」ということを言います。やってもいないことなのだから当然なのですが、それに対しても捜査官は十分な答えを用意しています。
つまり「自分の記憶にないのはあまりにも強烈な体験であったために一時的な無意識状態にあった」「無遊状態にあった」のではないかあるいは「非常に痛ましい状態だったので自分のなかで抑制してしまっている」のではないか、などです。
被疑者はそう言われているうちに、自分の記憶に疑いを持つようになります。これが虚偽自白へ至る道です。
アメリカで虚偽自白の一番の要因は心理的に圧迫を加える方法です。
この虚偽自白のほとんどのケースは警察による動機付けと関連がある。自白をして減刑をうけるのかこのまま厳しい刑を受けるのかという、直接的間接的な圧力です。
被疑者の持っているぜい弱性も虚偽自白につながります。
未成年者の方が虚偽自白をしやすいのです。睡眠のはく奪、悲しみなどによって虚偽自白が行われることもあります。
一番有名な事件はセントラルパークジョガー事件で5人の若者が逮捕されました。ジョーガーに対する殺人未遂、性的な暴行の罪で逮捕されたケースです。
1989年4月、セントラルパークで若い女性がレイプされ瀕死の重傷を負いました。ティーンエイジャーのグループが同じ日の夜、セントラルパークでたむろしてジョガーに対して嫌がらせや悪さをしていました。
しかし彼らがたむろしていた場所というのは、そのレイプのあった現場からかなり離れていました。
しかし警察は彼ら5人を逮捕し10時間から16時間取り調べを行った。
初期の段階の取り調べは記録されていませんでした。そして自白されているところがビデオ撮影されました。公判に於いて見せられたビデオは何時間もリハーサルした後の取り調べの様子でした。この自白というのはリハーサルされたものなので、被疑者は何の反省もないように演じられました。少年たちは取り調べがきわめて強制的に行われたと陪審員の評決は有罪。5年から15年の懲役刑を宣告されました。ＤＮＡは一切一致しなかったのに有罪とされました。警察の主張はジョガーを強姦したもう一人の仲間がいたのだと主張しました。そのもう一人は13年後に浮上しました。
この犯人は刑務所にいて宗教的に目覚め当局に連絡を取り自ら単独で行ったという告白をしたのです。そして確かに彼のＤＮＡが一致しまｈした。先ほどの被告たちとまったく関係ないということがわかったので5人は釈放されました。
また知的障害のある人による虚偽自白もあります。
性的暴行、不法侵入を自白した青年。しかし精神疾患を患っていました。5年の刑期を務めたがＤＮＡ鑑定によって無罪が明らかになりました。
検証がされ捜査官が虚偽自白であるという警戒信号を見落としていたことがわかりました。たとえば誇張癖があるということです。捜査官は実は記憶を呼び起こすためにヒントを与えていたと告白しました。
薬物、アルコールの乱用癖のある被疑者は一時的に錯乱状態の時に罪を犯したのかもしれないというぜい弱性がある。
悲しみによっても被疑者はぜいじゃくになります。
両親殺害、21時間の尋問で自白た被疑者は死刑判決を受け2年後に無実がわかりました。警察官は取り調べのとき、何度も何度も「血の付いたシャツが彼の寝室で見つかった」そしてその「ポケットから血の付いたナイフが見つかった」といって追い詰めました。彼は「一時的に記憶を失った時に罪を犯したのかもしれない」と思いこまされていたのです。
プレッシャーにさらされ続けてれば誰でも虚偽自白をしてしまう可能性があるのです。
では改革のために何ができるのでしょうか？
最も重要なのは警察官による取り調べについて始まりから終わりまで電子的に記録を取るということです。
こうすれば客観的で包括的で見直し可能な取り調べ記録を残すことができます。
自白に任意性があるのか、脅迫されたものなのか、信頼性があるのか、裁判官にとっても重要なものになります。
現在は被疑者、警察官の主張だけに基づいて自白に任意性があるのか判断がおこなわれていますがこの状態をつづけるべきではありません。
取調室で何が起こったのかというと、警察、被疑者の主張が対立します。
そして裁判所はほとんど法執行機関側の言い分、つまり警察官の言い分を認めるのです。
裁判所も自白の信用性について慎重に判断する必要があります。
自白をしているのが罪を犯した真犯人であれば、警察官しか知らないあるいは真犯人しか知らない事実がわかります。無実の被疑者であれば間違いだらけの供述となります。
問題は警察官がしばしば犯罪の事実について被疑者に与えてしまう、示唆してしまうことがあるということです。これが情報の混入という問題です。
虚偽自白はほとんどの場合警察によって情報の混入が行われてます。しかし警察は公判において被告人が言ってきたという。供述内容は非公開の情報だとしています。
こう言った刑事の発言が嘘だったいう事が今わかっています。
自白という証拠はかなり疑わしいということです。
裁判制度において自白にあまりにも頼りすぎていると虚偽の自白が生まれてしまう、冤罪が生まれてしまう可能性が高いということです。
取り調べ、情報の混入がどういったものであるか理解するのが大切です。現在行われている自白の最後の部分だけを録音、録画するということは全く行わないよりリスクが高いかもしれないのです。つまり警察によって都合のいい部分だけが切り取られる可能性が高いのです。その過程で何が行われていたのか全くわからない。
そして裁判官の心証も自白に偏ってしまうかもしれない。
記録をされていない自白については信用性はないとするべきです。
名張ぶどう酒事件の奥西さんのケースはこれまでの研究と矛盾するケースを名古屋高等裁判所が示しています。
（名張ぶどう酒事件は[こちらへ]）
「普通の人は自分が死刑になるかもしれないのに虚偽の自白をするわけはない」と裁判所は言っていますがそうではありません。
そういった多くのケースで虚偽の自白が行われています。アメリカでは虚偽自白例の81％が死刑宣告を受けかねない殺人事件に対して行われたものでした。
名古屋高裁は「取り調べも長さから言っても虚偽の自白をする可能性は低い」と言っています。しかし6日間の取り調べの中で57時間の取り調べが行われ中には16時間連続で行われていた日もあります。
アメリカのケースと比べても取り調べの時間は非常に長い。アメリカの取調の専門家たちは４〜6時間に達する取り調べは虚偽自白のリスクが高まると考えています。
「自発的な自白は信頼性が高い」とも名古屋高裁は言っています。
しかし取り調べの全体の記録がないなかで、裁判所の下す判断は欠陥が多いのです。取り調べの際何が起こったのか記録がない中で、裁判で明らかにすることは難しいと思います。果たして本当に任意だったのか？アメリカの冤罪の場合もほとんどすべて「この自白は任意性のものだった」として裁判所が証拠採用しています。
また「自分の妻に罪をかぶせるような虚偽の供述は奥西さんが有罪であることを示す有力な証拠である」ともしています。
しかし奥西さんが妻の姓にしたといわれていることと奥西さんが無実か罪を犯しているかは全く関係ありません。
また当時妻も容疑者の一人でしたし、ほかの男性も妻に罪を負わせる発言をしています。
このような名古屋高裁の誤解を解くためにも取り調べの最初から最後まで電子的な記録を取るべきだと警鐘を鳴らしたいと思います。
死刑判決は自白証拠のみでそのような判決を下してはなりません。
新たな証拠は再審の中で示されるべきです。1964年、アメリカの最高裁が言った言葉は今も生きています。
「我々は古今の歴史から学んできた。『自白』に頼るようになった刑法執行制度は熟練した捜査により独自に確保した外部証拠に基づく制度よりも長期的にみると信用性が低く不正が起こりやすい」
アメリカは今現在もこの教訓を学んでいます。日本でもそろそろ学ぶべきではないでしょうか。
またスティーブン・ドリズィン教授は日本の取り調べ時間の長さについては「とても真実を聞くためという状況ではない。虚偽自白を取ろうとしているとしか考えられない長さだ」と言っていました。
日本では一度逮捕されてしまったら最後ですね。
「お前がやっているのか、やっていないのか聞いているのではない。なぜやったのかということを聞いているのだ」という言葉がすべてのような気がしました。
このあと免田栄さんや布川事件の桜井さん、新たな冤罪事件の話がありましたが、また後ほどアップします。
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